八戸時代にお世話になった先生なのもあり，お考えあっての敢えての提訴かなと思います。
民事法律扶助が本人が債務を負う制度であることからか，「民事法律扶助の趣旨に適する」の中で費用対効果も考慮されるというのは知っていました。
そこで，費用対効果が問題になりそうなケースを審査にかけるときは，本人も承知しているということに加え，法律家が助力しないわけにはいかない事情とか，本人にとって訴額にとどまらない価値があるという事情とかを，手厚く説明するようにしていました。
その結果なのか，費用対効果で切られた記憶はありません（事情説明の追加を求められたことはある）。
記事によると，30万円の被請求訴訟事件ということで，費用対効果で援助不開始というのはちょっと不自然なので，記事にない事情もありそうな感じがしています。
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＞訴状などによると、……青森県内の住民から「30万円の支払いを求める訴訟を提起された」と相談を受けた。
＞申込みに対して、法テラス青森は……「費用対効果の観点から代理援助になじまない」との理由で、援助不開始を決定した
＞法テラスの代理援助を利用するためには、以下3つの要件をクリアする必要がある。
＞・資力が一定額以下である
＞・勝訴の見込みがないとはいえない
＞・民事法律扶助の趣旨に適する
https://www.bengo4.com/c_1018/guides/1801/